安全安心なまちづくり

平成28年2月議会一般質問概要（平成２８年３月１日）

丹野：今回は、第5次名取市長期総合計画の中で「安全・安心・快適な都市の創造」のなかで位置づけている「交通安全と防犯対策の推進」について取り上げる。初めに、主要施策から「警察署の設置促進について」伺う。
計画では、「市民生活の安全・安心を確保するため（仮称）名取警察署の設置促進に取り組みます。」とあるが、これまでどういった取り組みがなされてきたのか。宮城県や宮城県警との協議の進捗状況について伺う。

市長：長期総合計画では、交通事故発生件数を平成20年の463件から400件に、犯罪発生数を同じく931件から850件にそれぞれ平成32年までに減少させることを目標に、交通安全対策や防犯対策に取り組むこととしている。
　平成27年度の実績としては、交通事故発生件数が456件、犯罪発生件数が627件となっている。全体的に減少傾向にあるものの、近年は概ね横ばいで推移している。なお、名取警察署の設置については現段階においては具体的な動きはない。

丹野：目標値を定めて努力をしているが、警察署の設置については特段の動きはないという答弁である。第5長（長期総合計画）は、佐々木市長が初めて手掛けた長期総合計画ということになる。第４長の中では防犯活動の充実という観点から「増田西地区、高舘西部（４団地）に交番所を設置するということを目標にしていた。これが佐々木市長の第5次長総の中では「（仮称）名取警察署の設置を促進する」と一歩踏み込んで書き込まれた。
この当時には、既に宮城県は警察署再編整備計画をスタートさせていたわけだが、どのような位置づけを持って、名取警察署の設置を盛り込んだのか。

市長：名取市は平成19年のりんくうタウンのまちびらき以来、大きく街の様相が変わってきている。また、増田西地区においても市街地の形成が進み、人口も大きく変動している。愛島地区においても新たな区画整理事業が進行して人口増が見込まれた。西地区の防犯対策については地元からの要望もあったが、宮城県警の事情により整備にまで至っていないのが現状だった。名取全体が成長期にあるというなかで、市全体として防犯対策の充実を図っていきたいという思いと現状を打破したいという思いから、より高い目標を掲げて宮城県警にアピールをする中で、施設の充実に向けて取り組んでほしいという狙いがあった。

丹野：市長として、名取市の将来像をしっかりと見据えて高い目標を掲げて意欲的に取り組まれたと理解する。宮城県における警察署の再編は、平成17年に策定された宮城県警察署再編整備計画に基づいて行われている。つまり、この計画に乗らないと現実的には設置は難しい。この計画は、（１）警察署の統合、(2)警察署の分割により新設、(3)管轄区域の見直しの３点で柱に整備を進めてきた。概ね、平成１７年から１０か年の計画であります。この間、遠田警察署の設置（小牛田警察署＋涌谷警察署の統合、 H18年に実施されている）、栗原警察署の設置（若柳警察署＋築舘警察署の統合、未定）、そして、若林警察署の新設（仙台南警察署の分割、用地取得し：H30見込み）また、この間、優先すべき喫緊の課題としていた県警察機動センター（機動警ら隊、交通機動隊の拠点はH24年利府町に完成している。また、気仙沼警察署の移転新築は平成28年3月完成予定）。など、県の警察署再編計画は、途中、東日本大震災等もあったが着実な成果を上げている。
一方で、県内では建設から40年以上経過している警察署も多く、耐震上の問題を指摘されている。また、平成１７年よりおおむね10カ年としていた目標期間も経過した。警察署の設置も目指している名取市とすれば、第２期の再編整備計画の必要性を訴える必要あるのではないかと考える。
そこで伺う。「宮城県で平成17年に策定された警察署再編整備計画は、その後10年を経過し着実な成果を上げている。限られた体制に中で、警察力のより合理的かつ効率的運用により治安確保を図るため、「第２期再編整備計画」の必要性を訴えるべき。その中で、名取警察署の設置について働きかけるべき。」について伺う。

市長：平成17年に策定された宮城県警察署再編整備計画では、小牛田警察署と涌谷警察署の統合による「遠田警察署の設置」、仙台南警察署の分割による「若林警察署の新設」、若柳警察署と築館警察署の統合による栗原警察署の設置に取り組むこととされているものの、現段階においては「若柳警察署の新設」及び「栗原警察署の設置」については実現されていない状況である。
　また、気仙沼警察署や南三陸警察署など、いまだ仮庁舎で運用している警察署もあり、このような状況において新たな再編整備計画の策定を求めていくことは難しい面があると捉えている。
なお、名取警察署の設置については、これまでも要望を重ねてきた経緯を踏まえ、今後とも誘致実現に向けた取り組みを続けていきたい。

丹野：いろいろ紹介があったが、若林警察署については平成２８年の予算に盛り込まれていることから平成３０年というのは予定通りであるし、気仙沼警察署についても２８年度開設の予定である。事務局との認識が違う。いずれにしても大変厳しい状況の中で、新設を求めるということであることは理解できる。
　先ほど名取市における刑法犯の認知件数が紹介されたが、岩沼市と比べると７対３ぐらいの割合で、名取市が多い。同じ、岩沼警察署管内の両市の犯罪発生率の格差が警察署の設置を求める市民の声と結びついている。
　また、これから名取市を取り巻く環境が、大きく変化しようとしている。
一つは、仙台空港の民営化（今年６月末に完全民営化）による影響。民営化の運営にあたる東急グループでは、国際線を中心に利用者を増やし、現在324万人の旅客数を4年後（２０２０年）には410万人、また、貨物量は現在の約２倍の約１万トンに。そして、2044年度には旅客数を550万人に、貨物量は5倍の2万5000トンに増やしたいという目標を掲げている。また、今年度の宮城県の予算の中にも、その実現を目指すため「６００万人・５万トンサポーター」という事業を立ち上げ、官民挙げてその実現を目指すとしている。一方で、東北を代表する空港所在都市として名取市は、交流人口と航空貨物の増大による治安の不安を抱えている。
もう一つは、東日本大震災後、仙台への交通アクセスの良さや手ごろな価格帯の住宅供給が可能なことから、３０歳代を中心とした若年核家族世帯の転入が増えている。多様な人々が移り住んだことで犯罪も複雑化していると指摘されている。そういった変化が予測される中で、三つの交番と２つの駐在所だけで今後の治安が守れるのか。名取市に警察署を設置すべきというのは多くの市民の声だが、改めて市長として、名取警察署の必要性と決意を伺う。

市長：防犯対策、交通事故抑止は、市民上げての願いである。これの実現のための警察署、交番、派出所の整備について地域の思いはよく理解できる。ただ、県の事業なのでこちらは要望しお願いする立場だということもご理解いただきたい。

丹野：確かに警察本部の定員数の問題が現実問題としてある。それは、宮城県だけでなく全国的な問題でもある。人口百人当たりの警察官の数を比較すると宮城県は東北で最下位、全国でも下から４番目ということである。一方、都道府県別の犯罪発生率は全国１９位であるので、警察官の絶対数が足りないということはよく理解できる。その限られた定数の中で引き続きご努力をお願いしたいということに尽きるのだろう。
そこで、その間の補完措置として増田交番を幹部交番として位置づけるべきについて見解を伺う。
幹部交番とは、「交番のうち、交番所長に警視正、警部という階級にあるものがついている交番。」通常の交番に比べて、警察官の配置が多く規模が大きくなる。また、県警本部のパトカー、白バイ等を重点的に運用する際の活動拠点として位置付けられることから、これまで以上に、事故や事件に的確に対応できる。現在の増田交番は警察OBを含めて、所長以下16名で治安に当たっているが、幹部交番になれば、人員の増やパトカーの配備も増えることから、治安維持活動が強化されることになると期待される。そこで伺う。
質問項目（３）「（仮称）名取警察署設置までの補完措置として、増田交番を幹部交番として位置づけるよう働きかけるべき。

市長：県内においては、今後新たな警察署が設置される若林区の「若林中央l交番」並びに遠田警察署として統合された旧涌谷警察署の「涌谷幹部交番」の二つが幹部交番として位置づけられている。今後、このような幹部交番をさらに増やしていくという話は聞いていないが、本市としては今後とも既存の交番や駐在所の機能充実を関係機関に働きかけながら、市内の防犯体制の充実を図って参りたい。

丹野：平成３０年に新設される予定の若林警察署も幹部交番だった。地元の町内会会長を中心とした１５０名近くの方々が連名で、幹部交番から若林交番新設の陳情を宮城県知事と県警本部長あてに出した。
また、各町内会を中心とした5万名を超す署名簿を添えて県議会議長へ請願を提出した。この請願が委員会の審査を経て本会議で採択され、警察署再編整備計画に若林警察署新設が盛り込まれた。そういった、行政、市民、関係団体の熱意と協力が実って、仙台南警察署から分割して新設されることになった。名取市として、将来、名取警察署を是非とも誘致しなければならないという立場に立つとすれば、段階を踏んで誘致に取り組むべきでないか。幹部交番は、確実にその一歩となると考えるがどうか。岩沼警察署管内の７割の犯罪が名取で起きているということを考えれば、地元からしっかりと声を上げて幹部交番の設置を訴えるべきであるということを申し上げておきたい。

丹野：次に質問項目（４）増田交番が老朽化にともない新築されるが、どのような協議がなされているのか。について伺う。

市長：増田交番の改築については、あくまでも老朽化に伴う建て替えであると聞いる。現在の所、特段の協議がなされたという事実はない。なお、岩沼署に問い合わせたところ、今年度は設計のための予算が計上されたものであり、交番の機能強化や体制の見直しを図ることを目的とするものではないということである。

丹野：私が申し上げたいのはその部分である。宮城県警から言わせれば、老朽化に伴う建て替えなんだということだが、名取市の立場としてそれでいいのかという問題提起がなぜできないのか。地元名取市とすれば、この機会にということが大事なのではないか。
現在の名取市の防犯、治安維持活動は、増田交番、高館交番、館腰交番の３つの交番と下増田駐在所、閖上駐在所の２つの駐在所、そして、館腰交番愛島連絡所の１つの連絡所によって支えられている。閖上駐在所が被災したため下増田駐在所に２名が配置されているが、夜間は増田交番に人員を集中させ取締りに当たっていると伺っている。
しかし、約半世紀前に立てられて現在の増田交番は、市民が個別に相談するスペースさえ取れない、また、パトカーを止める駐車スペースも十分ではない、もちろん会議室も狭く会議もままならない現状では、交番の機能を果たせるのかと心配になるほどである。
私も、岩沼警察署で青写真が出来ているという話は聞いたが、まだ、青写真の段階であるということであれば、名取市として交番のあるべき姿や増田交番を拠点に活動している防犯協会、あるいは、現実に勤務されている交番の皆さんの現場の声もしっかり聴いて、この際、新設される増田交番に対する要望を取りまとめ、宮城県や宮城県警に伝えるべきだ。どう考えるか。

市長：先ほども答弁したが、増田交番に関しては建物の建て替えということで全体の組織の見直しの中には入っていないということである。要望を伝えて、これから計画変更ができるかとなると厳しいものがある。いずれ、交番機能また、増田西地区の増強等については継続的にお願いしていきたいと考えている。

丹野：だったら、なぜもっと早く市として情報を収集し対応すべきではなかったのか。他の市町村では、安全安心条例をベースとしながら、警察と連携しながら取り組んでいる事例もある。そういった意味では、名取市の対応は遅すぎる！ということは指摘しておきたい。

次に（仮称）名取警察署の誘致に当たっては、長期的な見通しを持って、計画的段階的に取り組むべき。今後の取り組みは。

市長：名取警察署の誘致にあたっては、これまでも県知事や県議会に対して、陳情書の提出を行ってきたほか、亘理名取広域行政連絡会を通し要望を、重ねてきたが、いずれも人員配置や財政上の課題があるとして、実現には至っていない。本市としては、まず、防犯協会や交通安全協会など、関係団体の連携強化に努めつつ、既存の交番や駐在所の機能強化を求めていくことで、安全安心な地域づくりを進めていきたいと考えているが、長期的には人口の増加など社会状況の変化を捉え、警察署の誘致実現についても粘り強く取り組んでいきたい。課題としては、名取単独で警察署の誘致する場合、既存の岩沼警察署をどうするのかという現実的課題を棚上げにして、名取に警察署をという誘致活動をしている。

丹野：この問題は、棚に上げるのではなく、棚から落とさないと先に進まない。市としての取り組みであるが、平成２５年に名取市安全・安心まちづくり条例を制定したがこれが生かされていないと感じている。
先進事例の多賀城市は、「防犯まちづくり条例」（平成２１年）のなかに、「市長は、防犯まちづくり基本計画を定めなければならない。」と規定している。
そして、第１次計画をH21年度～２５年度までの５カ年で。さらに、その取り組みの成果と課題を整理して、第２次基本計画をH２６年度から３２年度までの７カ年で取り組まれている。
その中には、市に果たすべき具体的取り組みの一つとして「国や県への要望活動」が盛り込まれている。JR多賀城駅前に交番設置という目標に対して、１）宮城県警察本部への要望活動、２）交番誘致条件の整備、３）市民ニーズの把握を実施していくとしている。また、国や県に要望を伝えるために、「国、宮城県及び宮城県議会に対する要望活動」実施するとしている。しかも、この計画を担う実施推進団体は市内の４３団体もの方々で構成されて、いくつかの部会に分かれて具体的な活動を展開している。
　市民との協働によって犯罪のない街の実現を目指すのであれば、市としてこういう姿勢が必要ではないか。責任を持って基本計画を作り、この中で市の役割を明確にして、市民に呼びかけをしていくということが必要である。市の姿勢の問題になるが、市長の見解を伺う。

市長：多賀城市の先進的な取り組みに学びながら、今後の取り組みについて考えていきたい。

丹野：せっかく作った、名取市の安全安心条例であるので、市民との協働の中で取り組みをしていただくために市の努力をお願いしたい。

２）次に大項目２「街頭防犯カメラの設置を推進すべきについて」伺う。
子供や女性を狙った凶悪犯罪が続発している。岩沼警察署管内でも、平成２７年度の刑法犯の発生状況は、８７４件で昨年に比べ２６８件減少しているものの、子供・女性に関する「声掛け、付きまといなどの」脅威事案は増加している。
小学、中学、高校生の被害が全体の６割をしめ、１８名が検挙されている。その多くは、駅や通学路、公園といった公共空間で発生している。
警察白書は、街頭防犯カメラは公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっていると指摘している。
防犯カメラによって犯罪の早期発見や犯人検挙への活用が期待されるとともに、カメラが設置されていることをアピールすることで犯罪の抑止効果も期待されることから、駅や通学路、公園などへの街頭防犯カメラの設置をすべきと考えるが、市長の見解を伺う。

市長：近年の犯罪状況を背景に、駅や通学路、公園などへの街頭防犯カメラの設置が防犯や犯罪抑止に有効性が高いと認められていることは承知している。現在、名取市でも防犯カメラを一部の公園や地下道に設置し、それぞれの担当課で施設管理等に活用している。議員、ご提案の街頭防犯カメラの設置については、設置運用に関する基準の課題もありますので、先進地を参考に研究してまいりたい。

丹野：街頭防犯カメラの設置・運用は、犯罪抑止、犯人の早期検挙に有効だと考えられている一方で、プライバシーの侵害にならないような運用がされるような条例の制定が必要である。宮城県では平成２８年度予算に新規事業として、防犯カメラの設置運用ガイドラインの策定費を盛り込んでいるが、実際に防犯カメラを設置するに当たっては、警察や地元町内会との連携が重要だと考える。
市長は必要性は認めるという答弁であるので、防犯カメラ設置・運用に向けた課題をまず、庁内で整理し、犯罪抑止に向けて早期に推進する研究部会を立ち上げるべきだと考える。　その際、先ほど紹介した多賀城市のように広範な団体をこれから集うということは難しいだろうが、警察、防犯協会、交通指導隊など関係機関・団体を巻き込んで名取市が立ち上げてはどうか。

市長：設置主体をどこにするのかということは大切なことである。名取市で是非ということであるが、それらを含めて調査研究したい。

丹野：先ほど警察署、交番に現状については申し上げた通りなので、繰り返さないが、そういった現状の中で犯罪を抑止していくという観点からすれば、名取市は真剣に防犯カメラの設置について取り組むべき時期にすでに来ている。研究したいということであるので、実現に向けて目標年次を定めて取り組んでいただきたい。

質問項目（７）「ふるさと寄付金の財源を活用し、防犯カメラの設置補助制度を創設すべき」について伺う。
防犯カメラの設置補助等については、すでに県単位で実施しているところや警察本部が補助を出すところ、市単独で補助制度を作り実施しているところがある。ぜひ、防犯カメラの設置条例やガイドラインを検討するときに一緒に話し合ってもらいたい。その財源だが、ふるさと納税（寄付）を活用することは考えられないか。
千葉市では、市と市民との協働活動を促す事業に使っている。
「応援を求める寄付金メニュー」を作り、目標金額、事業内容、担当する課を公表し寄付を募っている。花の名所づくり、障がいをある子供への支援、防犯など２３事業。寄付する人は、お礼の品だけでなく、自分が寄付した市町村が、これからどんなまちづくりに取り組むのか関心があるはずだ。
市町村は共感してもらえるまちづくりのメッセージを届けることが大切だ。どうか。

市長：議員ご提案の防犯カメラ設置補助につきましては、前の答弁同様、設置補助制度を活用している」先進地を研究したい。